サラリーマン必見！所得税と住民税の仕組みって？節税のためにはどうすればいいの？

 こんにちは！ファイナンシャルプランナーのレインです。

今回は、給与明細で毎月必ず控除されている「所得税」と「住民税」の仕組みと、どうやったら節税できるかを書いていきます。

サラリーマンの方はあまり気にしていない人が多いかもしれませんが、仕組みがわかれば自ずと節税方法がわかってきます。

同じ所得でも節税を意識している人と意識していない人では、生涯納税する額に大きな差ができてます。

是非、仕組みを覚えて節税してみましょう！

※節税はいいですが脱税は絶対にダメですのでお気をつけくださいm(__)m

所得税ってどんな税金？

所得税とは読んで字のごとく、得られる所得に課税される税金です。そして、所得が多ければ税額も多くなるという特性を持っています。税率は５％～４０％の範囲になります。

「所得」にそれぞれの税率が掛けられるわけですが、この「所得」というのは「収入」から「経費」を差し引いた額になります。

この「経費」は人によって違ってくるため、同じ給料をもらったとしても税額は違ってきます。

ちなみに、所得税はその年の1月から１２月の間の所得に対して、その年に納税します。つまり、１年分の所得を事前に予測してその予測した所得に対して給与から源泉徴収（給与天引）という形で納税します。そのため、多く納税したり少なく納税したりします。それを調整するのが「年末調整」という毎年１２月に会社が行う方法です。

住民税ってどんな税金？

住民税も読んで字のごとく、そこに住んでいることによって納めなければならない税金です。それぞれの市町村・都道府県によって税額は異なります。

所得の額に応じて課税される「所得割」と一定額を課税される「均等割」の２つを合算した額となります。

そして、所得税と大きく違うのは、所得税はその年の所得に対して課税されるのに対し、住民税は前の年の所得に対して課税され、それをその年の６月から１年かけて源泉徴収により納税していきます。

そのため退職後、失業して所得がないにもかかわらず税金を徴収されるということが起こります。退職後は注意が必要ですね。

節税のためにはどうすればいいの？

それではどうすれば納税額を少なくできるかというと、所得税・住民税の税額を計算するもととなる所得を減らしていけばいいのです。

でも、所得を減らしたいからと言って収入を減らしてしまっては本末転倒です。所得から控除される経費（控除）を増やせばいいのです。

では、主な控除を紹介していきます。

①基礎控除

だれでも一律に３８万円控除されます。住民税の基礎控除は市町村によって違ってきますが、３５万円くらいが多いです。

②給与所得控除

給与をもらっている人は一律６５万円控除されます。先ほどの基礎控除と合算して１０３万円控除されるため、収入が１０３万円まででしたら所得税が課税されないということになります。（①②は決まった金額なるので節税にはなりませんね。）

③医療費控除

その年に負担した医療費が１０万円（総所得金額が２００万円未満の人は総所得金額の５％）を超えた場合は、その額（上限２００万円）を控除することができます。１０万円もの医療費は使わないって人が多いかと思いますが、これは自分の医療費だけではなく、生計を一にする配偶者やその親族のために支払った医療費も対象になります。さらに、ドラッグストアで購入した薬・出産にかかった費用・病院までの交通費なども医療費に含まれるため、しっかり計算すれば、もしかしたら１０万円超えている人もいるかもしれませんね。

④住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

住宅ローンを借りてマイホームの購入・増改築をしたときに利用できます。年末の時点での住宅ローン等の残額に１％を掛けた金額が控除されます。しかもこの住宅ローン控除は、所得控除ではなく税額控除といって所得に税率を掛けた金額から控除するのでかなり大きいです。

⑤寄付金控除

国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し寄付をした場合には寄付金控除という所得控除を受けることができます。2千円を超えて寄付した額が対象となります。上限は所得によって違いますが、おおよそ総所得金額の４０％が目安です。

近年話題となっている「ふるさと納税」もこの寄付金控除に該当します。

⑥小規模企業共済等掛け金控除

こちらはまだあまり知られていないかもしれませんが、確定拠出年金で支払った掛け金が全額控除されます。確定拠出年金は企業型と個人型がありますが、将来のために投資信託の積立をする場合には是非利用してみてください。掛け金全額控除はかなりお得です！

⑦生命保険料控除

こちらは加入されている方は多いため身近に感じていると思います。1年間に支払った生命保険料の金額に応じて一定額を所得控除してくれます。「一般の生命保険」「介護医療保険」「個人年金保険」の3種類の控除に分かれていて、それぞれ上限4万円、3種類で最大12万円の所得控除を受けることができます。

加入している保険が1種類だけに偏っていると、年間保険料をいくらたくさん支払っていても控除される金額は最大4万円です。上手に控除を受けるためには、3種類それぞれ分散して保険に加入することです。

⑧雑損控除

災害または盗難・横領によって、資産について損害を受けた場合等に受けることができる所得控除を雑損控除と言います。詐欺や恐喝での被害は、雑損控除の対象にはならないので ご注意ください。

⑨寡婦（寡夫）控除

シングルマザー（ファーザー）で一定の条件を満たしていれば、所得控除を受けることができます。

詳しくは、こちら↓↓↓をご参照ください。

シングルマザー（ファーザー）と寡婦（寡夫）控除について - マネー・インフォメーション

主な所得控除を書いてきましたが、これらの控除以外にまだ「地震保険料控除」「障碍者控除」「配偶者控除」「扶養控除」などまだ多くの所得控除が存在します。

毎年、会社でやってくれる年末調整だけでは控除されないものも多く存在します。是非一度、確定申告をやってみて税金を還付を受けてみましょう！

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