介護保障の目安は？介護のリスクに備えましょう！
こんにちは！
ファイナンシャルプランナーのレインです。
今回は、介護保障について書いていきます。
現代世代の主な保険と言えば、「死亡保障」「医療保障」「老後保障」があります。
「死亡保障」と「医療保障」については、以前のブログで書いてきたので気になる方はそちらをご覧ください。
生命保険払いすぎていませんか⁉死亡保障はいくらあればいいの？ - マネー・インフォメーション
あなたの医療保険は適正ですか？医療保障の内容を見直しましょう！ - マネー・インフォメーション
「介護」は誰にでも起こりうるリスク
介護と言えば、思い浮かぶのは親の介護であるが、片親が要介護状態であってももう片方の親が面倒を見ていて、子供の世代は介護に関わっていないケースもまだ多いため、今ひとつピンとこない人も多いかと思います。
しかし、この高齢化社会において、自分たちが高齢になった時のことを考えてみてください。あなたや配偶者が要介護状態になったとき、まず子供には頼れないと考えるのが普通です。そのため、夫婦だけで介護を乗り切ることになるのですが、これは想像以上に負担が重くなります。
「介護保障」への関心が低いままに、要介護状態になってしまうと、「老後保障」として貯めておいたお金を想定外に取り崩すことになり、金銭的にも精神的にも追い詰められていくことになります。
要介護者の発生率は、８５歳以上では５８．０％とかなりの高確率になっています。
もちろん、十分な貯蓄があるなら介護保障は不要であるが、多くの世帯では老後資金を自助努力で準備することもなかなか難しい状況にあります。
介護のために取り崩すと生活費へのしわ寄せが大きくなる人は、介護保障を確保しておくのが賢明です。
介護保障の目安はいくら？
結論から言いますと、介護保障として備えておきたい金額の目安は、３００万円です。これは、介護保険の１か月あたりの自己負担額の上限（約４万円）の６～７年分に当たる金額です。
WHO（世界保健機関）は、日常的に介護を必要としないで自立した生活ができる生存期間（健康寿命）の調査を行っています。日本人の平均寿命から健康寿命を差し引いた年数が介護期間とすると、日本人の介護期間は、男性６．０年、女性８．０年、総合平均で６．６年となります。
リフォームなどの出費が気になる人は、プラス１００万円～２００万円程度を備えておけば安心感があります。
なお、介護保険には「高額介護サービス費制度」があり、１か月当たりの自己負担額の上限が設けられています。
さらに、「高額医療・高額介護合算療養費制度」という、年単位の負担を軽減する制度もあります。
要介護状態になると、在宅介護と入院を繰り返すケースも多くなりますが、入院中は介護保険を使えない代わりに健康保険の対象となるため、自己負担は健康保険の「高額療養費制度」の対象となります。また、在宅介護や施設介護などで支払ったお金の一部も「医療費控除」の対象になるため、年末調整や確定申告で税金の還付も見込めます。
老後資金と介護資金は切り分けて準備を！
「介護保障」は、若い間は死亡保障・医療保障を優先するため必要性を感じにくく、高齢になって心配という頃には保険料が高くなっていて手が出ないという傾向にあります。しかし、介護の大変さは実際に介護をやった人にしかわからないと言われているくらい介護にかかる負担は非常に大きいです。
厚生労働省の調査によると、７５歳以上の５人に１人は要介護であり、要支援を含めると４人に１人となり、自分の両親と配偶者の両親のうち１人は介護が必要な状況にあるといえます。
将来のライフプランを安定させるためにも、介護資金の確保は老後資金とは別にしっかり蓄えておくことが非常に重要となります。
ただし、介護への備えは、介護保障という保険の形にこだわる必要はなく、貯蓄で備えるのが一番望ましいということは言うまでもありません。
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