死後の手続きって何をやればいいの⁉
こんにちは！
ファイナンシャルプランナーのレインです。
今回は、人が亡くなった後のさまざまな届出や手続きを書いていきます。
ほとんどの人が、実際に家族が亡くなったときに何をやれば良いのかわかりません。
大切な人の死は受け入れ難く、ましてその人が亡くなった後のことまで考えたくないという人が多いと思います。
しかし、死というのは誰もが避けては通れないものです。必ず訪れるものです。そのためにも、あなたの大切な家族が亡くなった後に何をやれば良いのかを一度確認していきましょう。
まずは「死亡届」の提出を！
家族が亡くなった後でまず最初にすべきことは、役所に「死亡届」を提出することです。
病院や自宅で亡くなった場合は、死亡を確認した医師に死亡診断書を書いてもらいます。療養中に自宅で医師に看取られずに亡くなった場合でも、その人に健康状態をよく知っているかかりつけ医がいれば、その医師に死亡診断書を書いてもらうことができます。
医師から受け取った死亡診断書の左側が死亡届になっています。そこに必要事項を記入して、死後7日以内に提出します。提出先は、亡くなった場所、亡くなった人の本籍地、届出をする人の住所地のうち、いずれかの市区町村役場です。
また、死亡届を提出したときに火葬許可証が発行されます。この火葬許可証がないと火葬ができないので、死亡届は速やかに提出しましょう。
名義変更や解約をしましょう
故人の名義になっている契約は、名義変更や解約の手続きをしていきます。
①世帯主の変更
故人が２人世帯の世帯主だった場合は残された人が自動的に世帯主になるため届出の必要はありません。しかし、３人以上の世帯の世帯主だった場合は、死亡後１４日以内に住民登録のある自治体に新しい世帯主を届け出る必要があります。
②公共料金や電話など
電気・ガス・電話などの名義変更・解約には期限はありません。しかし、個人の銀行口座やクレジットカードから料金を支払っている場合には、その銀行口座やクレジットカードが使えなくなると支払いができなくなるため、早めに手続きをしたほうが良いでしょう。手続きの連絡先は、各会社等の営業所やカスタマーセンターです。
③運転免許証・パスポート・印鑑登録・マイナンバーカードなど
運転免許証やパスポートは、原則として発行元に返却することになっています。運転免許証は警察署、パスポートはパスポートセンターに返却します。有効期限が過ぎれば失効しますが、万が一悪用されないためにも返却しておいたほうが良いでしょう。
また、返却の際には死亡を証明する書類（死亡したことが書いてある戸籍謄本・除籍謄本・住民票またはその除票、死亡診断書など）が必要になります。
印鑑登録は、死亡届を提出すると自動的に廃止手続きがなされるため、特に手続きの必要はありません。また、マイナンバーカードやシルバーパスは自治体に、国家資格の免許証などは発行元に返却します。
④賃貸住宅等
賃貸住宅や事務所等の契約書（賃借人）が亡くなった場合、賃貸契約は相続人に引き継がれます。未払い分や死亡後の賃料の支払い義務も相続人が引き継ぐことになるため、まずは管理会社や家主に知らせて必要な手続きをしましょう。
⑤クレジットカードや各種会員証
クレジットカードはカード会社によって大きく異なります。カードの裏面に書いてあるお問合せ先に電話し手続きを確認しましょう。カード利用代金の未払い金があるときは、相続人がその支払い義務を引き継ぐことになります。
スポーツジムなどの有料会員制の施設に加入していた場合は、速やかに退会の手続きをしましょう。いつまでも会費を請求される場合があるため注意が必要です。
公的医療・公的介護保険の手続き
①手続き先を確認しましょう
健康保険証や介護保険被保険者証などは、速やかにそれぞれの自治体や会社などに返還します。公的医療保険の手続き先は加入していた医療保険の種類によって違います。
国民健康保険および後期高齢者医療制度の加入していた人の手続き先は原則として自治体です。
死亡したときに企業などにつとめていた場合には、協会けんぽや健康保険組合、共済組合など、それぞれ加入していた制度の事務局などが窓口になります。
亡くなった人がこれらの保険の加入者（被保険者）で、家族が被扶養者だった場合、その家族は死亡日の翌日から被扶養者の資格を失います。その後は国民健康保険に加入するか、別の家族の被扶養者になるなどの手続きをする必要があります。
②葬祭料や埋葬料
各医療保険制度では、お葬式や埋葬にかかった費用に対して、葬祭費や埋葬料といった給付金を支給しています。健康保険証の返還と同時に申請できるように準備しておくといいでしょう。葬祭費等の申請期限は、原則として葬儀を行った日（埋葬料は死亡の日）の翌日から２年以内です。
③医療費や介護費の払戻し
医療費や介護費の自己負担額が多額になったときに払い戻される制度として、高額医療費、高額介護サービス費等があります。これらの制度は、本人が亡くなった後でも払戻しを請求できます。
年金等に関する手続き
①老齢年金を受け取っていた場合
老齢年金を受け取っていた人が亡くなった場合、年金受給権者死亡届を提出して、年金受給を停止する必要があります。年金受給停止の手続きは、一般的に年金事務所や街角の年金相談センターで行います。
②もらっていない年金を請求する場合
年金は死亡した日を含む月の分まで支給されます。ただし、年金は2ヵ月おきに後払いで支給されるため、年金受給者が死亡すると、未支給年金が発生します。
未支給年金を受け取れる人は、死亡時に年金を受けていた人と生計を同じくしていた配偶者、子、父母などです。未支給年金の請求は年金停止の手続きを同時に行うことができます。
③遺族年金の請求
年金の加入者や受給者が亡くなったとき、遺族は遺族年金を受給できる場合があります。遺族年金受給の手続きは、亡くなった人の年金受給停止の手続きと一緒に行うことができます。
④配偶者のある人が厚生年金加入中に亡くなった場合
会社員や公務員で厚生年金に加入中の人が亡くなった場合、その人に扶養されていた配偶者は国民年金の第3号被保険者の資格がなくなります。よって、加入者の死亡後は自分自身で第1号被保険者となるための手続きをしなければなりません。
⑤仕事中のケガなどで亡くなった場合
仕事中や通勤途中のケガ、または仕事が原因の病気で亡くなった場合には、労災関係の手続きが必要となります。労災とは労働者災害補償保険のことで、ここから遺族（補償）年金または遺族（補償）一時金と葬祭料が給付されます。この手続きは、亡くなった人の勤務先を管轄する労働基準監督署で行います。申告期限は、遺族補償年金等は死亡の翌日から5年以内、葬祭料は2年以内です。
税金の申告
①亡くなった年に一定額以上の収入があった場合
亡くなった人の収入については、相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に、亡くなった人の住所を管轄する税務署に申告します。これを準確定申告といいます。
準確定申告は、年金収入が４００万円を超えている場合や、年金以外の所得が20万円を超えている場合に必要になります。
②相続税がかかる場合
相続税がかかる場合は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告をして税金を納めなければなりません。相続税の申告先は、亡くなった人の住所を管轄する税務署です。
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その他の手続き
①生命保険、損害保険の請求
生命保険の死亡保険金は、死亡保険金受取人が保険会社に請求します。保険金の請求期限は、保険法では死後３年と定められていますが、保険会社によって異なることがあるので保険会社に確認しましょう。
また、亡くなった人が死亡前に入院や手術をしていた場合、その間の入院給付金などは死亡後でも請求できます。
②遺産分割が終わってから行う手続き
預貯金は、亡くなった人の預貯金口座がある金融機関で、名義の変更や解約の手続きを行います。
上場株式や投資信託など、証券会社を通じて取引しているものについては、亡くなった人の口座から相続する人の口座に移します。
土地や建物などの不動産を相続した場合は、相続による所有権移転登録という手続きを法務局で行い名義変更します。不動産の名義変更に期限はありませんが、名義変更をしていないと、売却や土地を担保とした借入れなどは難しくなります。また、その次の相続の時も手続きが複雑になるので早めに名義変更しましょう。
また、亡くなった人の自動車を引き継ぐ場合は陸運局で、ゴルフ会員権やリゾートホテル等の会員権に関する手続きはそれぞれの運営会社で行います。
以上、死後の手続きについて簡単に書いてみましたが、手続き以外にもお葬式やお墓の手配も必要になっていきます。
また、相続税については特例があり複雑なため、税理士や税務署などに相談して確認したほうがよいでしょう。
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終活って本当に必要⁉︎何をやればいいの⁇
こんにちは！
ファイナンシャルプランナーのレインです。
最近、終活の話をよく聞きますが、今日は終活について、何のためにやるのか、具体的に何をやればいいかなどを説明していきます。
人生のエンディングに向けて、あなたも終活してみませんか？
なぜ終活をやるの？
まずは、「なんで終活をやる必要があるのか？」です。
理由はいくつかありますが、一番の理由はやはり日本が超高齢社会になっていることです。
国際連合の定義では、高齢者（６５歳以上）の割合が７％を超えると高齢化社会、１４％を超えると高齢社会、２１％を超えると超高齢社会といいます。日本ではすでに高齢者の割合が２５％を超えています。すなわち超高齢社会なのです。
超高齢社会ということは、平均寿命が長く人生の後半期が長いということです。そのために人生の後半期をよりよく過ごすために、終活が必要となってきます。
そして、高齢化に伴い認知症の高齢者が増えてきます。
厚生労働省研究班の推計によれば、日本の認知症高齢者の数は、２０２５年には６５歳以上の５人に１人にあたる７００万人前後まで増えると予想されています。
認知症になると、記憶力や判断能力が衰えるため、トラブルも増えてきます。あなたが認知症になった場合に備えて、介護してくれる人のために、また手助けしてくれる人を探すために終活が必要となってきます。
また、一人暮らしの高齢者も増えてきます。一人暮らしで医療や介護が必要となった場合、誰に面倒を見てもらうのか、自分がなくなった後の手続きは誰に任せるかなどを考えて、終活を始める人も増えています。
それ以外の理由としては、お葬式やお墓の多様化、相続をめぐるトラブルの増加などがあります。
死んでしまえばあなたの希望を伝えることはできません。大事な人に想いを伝えることもできません。
あなたが亡くなった後に残された人が困らないためにも終活は必要になのです。
終活ってなにをやるの？
では、実際に終活ってどんなことをやるのかということですが、何よりもあなたが最期まであなたらしく、よりよく生きるために備え、また、残された大切な人のためにということを考えていきましょう。
①残りの人生をデザインする
まずは、これまでに人生を振り返り、これからの人生をイメージすることからスタートします。
現役を引退した後の第二の人生は、自分の好きなことや、やりたかったことを実現し、あなたらしさを大切にした生活ができる貴重な時間です。
平均寿命が延びたことにより、現役を引退した後の自由にできる時間は約１０万時間と言われています。つまり、２０年間毎日１４時間自由な時間があるということです。
この１０万時間もの自由時間をどのように使っていくかを考えることから始まります。
いくつになっても、新しいことを始めるのに遅いということはありません。あなたの夢やこれからやってみたいことを考えてエンディングノート（自分自身の情報や亡くなった後の希望を書いておくノート）に書くことは、終活で最も重要なステップのひとつです。
たとえ、病気や要介護状態になって自由に動けなくなっても、あるいは認知症になったとしても、最期まであなたらしく過ごせるように準備しておくことが重要です。
②自分の情報をまとめる
終活ではこれまでの人生の振り返りとして、また誰かに伝えるため、自分自身の情報を整理し、さまざまな希望や想いとともに、エンディングノートに書いておきます。
いろいろな情報を整理する作業を通じて、あなたのこれまでの人生や自分自身を客観的に見ることができるというメリットがあります。
③人間関係の確認と財産の整理
家族や親族、知人、友人、そして今後の生活を助けてくれる人など、あなたを中心とした人間関係を確認しておくことも、終活において重要な手順です。何かあったときに、誰に連絡すべきか、誰に頼ることができるかをエンディングノートにまとめておきます。
また、金融機関や不動産など、現在保有している財産について調べて書き出しておくと、これからのライフプランや財産の相続について考えるうえで役に立ちます。
このように、終活とひとことで言っても、やらなければいけないことはたくさんあります。
最近では、早い人で３０代から終活の相談に来る人もいます。そして、エンディングノートを書き終えて皆さんは、「モヤモヤしていたものが無くなった」「これからの人生がはっきり見えてきた」「死後の不安が解消された」など、終活をやってよかったと答える人がほとんどです。
わたしも４０代ですが、すでにエンディングノートを書き終えて人生１００年時代の後半期に向けて進んでいます。
あなたも、これからの人生をあなたらしく生きるため、残された大切な人のため、終活をしてみませんか。
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サラリーマン必見！年末調整とは？控除対象は何があるの？
こんにちは！
ファイナンシャルプランナーのレインです。
今回は、サラリーマンの方は是非理解してほしい年末調整について書いていきます。
年末調整の仕組みをしっかり理解し、所得控除により税金を返還してもらいましょう！
サラリーマン必見！所得税と住民税の仕組みって？節税のためにはどうすればいいの？ - マネー・インフォメーション
年末調整って何？
まず、年末調整とはどんなものかを説明していきます。新入社員の方は初めて聞く言葉かもしれませんね。
あなたの給与明細には毎月所得税が控除されています。この所得税は、仮の金額となっています。年末に１年間の所得税を計算し、そこから控除対象となる金額を差し引き本来の税額を確定させます。
平成３０年度から、会社は社員から「給与所得者の保険料控除申告書」「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」「給与所得者の配偶者控除等申告書」の３枚を提出してもらい所得控除を計算します。そして、１年間で払いすぎていた税金は本人に返還し、不足分は徴収します。これが年末調整の仕組みです。
自営業の方などは、翌年の２月～３月に確定申告を行い税額を確定させるのですが、会社員の場合は、会社が年末調整を行い税額を確定させてくれます。１２月末までに会社を辞めてしまった人は自分で確定申告をして精算してください。
「給与所得者の保険料控除申告書」
会社に提出する書類「給与所得者の保険料控除申告書」「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」「給与所得者の配偶者控除等申告書」のうち、まずは「給与所得者の保険料控除申告書」を見ていきましょう。
この申告書は、生命保険・地震保険に加入している人、個人型確定拠出年金に加入している人が主に関係してきます。
①生命保険料控除
保険会社から送付される「保険料控除証明書」から、年間支払金額を記入します。保険料は「一般の生命保険料」「介護医療保険」「個人年金保険」に区分され、それぞれ上限（各４万円、合計１２万円）はありますが、年間の支払金額に応じて控除されます。「保険料控除証明書」も一緒に会社に提出します。
生命保険料控除で最大の節税を目指すなら、「一般の生命保険料」「介護医療保険」「個人年金保険」それぞれ上限まで控除できるように保険に加入するのがよいでしょう。
生命保険払いすぎていませんか⁉死亡保障はいくらあればいいの？ - マネー・インフォメーション
②地震保険料控除
こちらも①同様に保険会社から「保険料控除証明書」が送られてきます。それを確認し申告書に記入します。こちらは、上限５万円となります。「保険料控除証明書」も同様に会社に提出します。
最近は地震保険加入者が増えていますので、忘れずに必ず所得控除していきましょう。
火災保険は対象外となります。
③社会保険料控除
配偶者やその他の扶養親族が国民年金や健康保険料を支払っていれば、その金額を記入して申告します。「社会保険料控除」は全額控除となります。
給料から天引きされている社会保険料は記入する必要はありません。
④小規模企業共済等掛金控除
個人型確定拠出年金（通称iDeCo）に加入している方は、「小規模企業共済等掛金払込証明書」が送られてくるので、その掛金を確認し記入します。
こちらも、掛金全額控除となります。
「小規模企業共済等掛金払込証明書」は会社に提出します。
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」
給与所得者本人が所得控除対象になる配偶者や、扶養親族に関する所得控除を申告するための書類です。
基礎控除・扶養控除・障害者控除・寡婦（寡夫）控除・勤労学生控除が対象となります。
「給与所得者の配偶者控除等申告書」
給与所得者本人の合計所得が１，０００万円を超えていないこと、配偶者の年間合計所得が３８万円以下（給与所得のみの場合は、年収１０３万円以下）、などの条件があり、給与所得者本人の所得によって最大３８万円から１３万円の控除となります。
給与所得者本人の合計所得が１，０００万円を超えていないこと、配偶者の年間合計所得が３８万円を超え１２３万円以下（年収１０３万円超２０１万６千円未満）、などの条件があり、給与所得者本人の所得によって最大３８万円から１万円の控除となります。
年末調整で控除できないもの
年末調整で処理できない所得控除もあります。
下記のように年末調整で控除できないものは、翌年２月からの確定申告で控除し税額を確定します。
①住宅ローン控除
住宅ローンを組んでいて、住宅ローンを利用するときは、初年度は確定申告をする必要があります。
２年目以降は年末調整で「住宅借入金等特別控除申告書」を会社に提出することで住宅ローン控除を利用することができます。
②雑損控除
災害や盗難・横領などで家や家財・現金などが被害に遭ったときに受けられる控除です。
③寄付金控除
国や地方公共団体など特定の団体に寄付をすると控除を受けられます。
今、大人気の「ふるさと納税」もこの寄付金控除にあたります。
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④医療費控除
治療や診療のための通院・薬の購入が年間で１０万円を超えた場合は控除の対象になります。美容目的や人間ドッグを受診するだけの通院は対象になりません。人間ドッグを受診し重大な疾病が発見されて治療した場合は、その人間ドック費用も控除対象となります。
以上、年末調整について簡単に書きました。
税金を納めすぎないためにも、控除できるものは忘れずに控除していきましょう。
また、会社に提出する書類は経理の方に迷惑をかけないよう、必ず期日までに提出するようにしましょう。
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介護保障の目安は？介護のリスクに備えましょう！
こんにちは！
ファイナンシャルプランナーのレインです。
今回は、介護保障について書いていきます。
現代世代の主な保険と言えば、「死亡保障」「医療保障」「老後保障」があります。
「死亡保障」と「医療保障」については、以前のブログで書いてきたので気になる方はそちらをご覧ください。
生命保険払いすぎていませんか⁉死亡保障はいくらあればいいの？ - マネー・インフォメーション
あなたの医療保険は適正ですか？医療保障の内容を見直しましょう！ - マネー・インフォメーション
「介護」は誰にでも起こりうるリスク
介護と言えば、思い浮かぶのは親の介護であるが、片親が要介護状態であってももう片方の親が面倒を見ていて、子供の世代は介護に関わっていないケースもまだ多いため、今ひとつピンとこない人も多いかと思います。
しかし、この高齢化社会において、自分たちが高齢になった時のことを考えてみてください。あなたや配偶者が要介護状態になったとき、まず子供には頼れないと考えるのが普通です。そのため、夫婦だけで介護を乗り切ることになるのですが、これは想像以上に負担が重くなります。
「介護保障」への関心が低いままに、要介護状態になってしまうと、「老後保障」として貯めておいたお金を想定外に取り崩すことになり、金銭的にも精神的にも追い詰められていくことになります。
要介護者の発生率は、８５歳以上では５８．０％とかなりの高確率になっています。
もちろん、十分な貯蓄があるなら介護保障は不要であるが、多くの世帯では老後資金を自助努力で準備することもなかなか難しい状況にあります。
介護のために取り崩すと生活費へのしわ寄せが大きくなる人は、介護保障を確保しておくのが賢明です。
介護保障の目安はいくら？
結論から言いますと、介護保障として備えておきたい金額の目安は、３００万円です。これは、介護保険の１か月あたりの自己負担額の上限（約４万円）の６～７年分に当たる金額です。
WHO（世界保健機関）は、日常的に介護を必要としないで自立した生活ができる生存期間（健康寿命）の調査を行っています。日本人の平均寿命から健康寿命を差し引いた年数が介護期間とすると、日本人の介護期間は、男性６．０年、女性８．０年、総合平均で６．６年となります。
リフォームなどの出費が気になる人は、プラス１００万円～２００万円程度を備えておけば安心感があります。
なお、介護保険には「高額介護サービス費制度」があり、１か月当たりの自己負担額の上限が設けられています。
さらに、「高額医療・高額介護合算療養費制度」という、年単位の負担を軽減する制度もあります。
要介護状態になると、在宅介護と入院を繰り返すケースも多くなりますが、入院中は介護保険を使えない代わりに健康保険の対象となるため、自己負担は健康保険の「高額療養費制度」の対象となります。また、在宅介護や施設介護などで支払ったお金の一部も「医療費控除」の対象になるため、年末調整や確定申告で税金の還付も見込めます。
老後資金と介護資金は切り分けて準備を！
「介護保障」は、若い間は死亡保障・医療保障を優先するため必要性を感じにくく、高齢になって心配という頃には保険料が高くなっていて手が出ないという傾向にあります。しかし、介護の大変さは実際に介護をやった人にしかわからないと言われているくらい介護にかかる負担は非常に大きいです。
厚生労働省の調査によると、７５歳以上の５人に１人は要介護であり、要支援を含めると４人に１人となり、自分の両親と配偶者の両親のうち１人は介護が必要な状況にあるといえます。
将来のライフプランを安定させるためにも、介護資金の確保は老後資金とは別にしっかり蓄えておくことが非常に重要となります。
ただし、介護への備えは、介護保障という保険の形にこだわる必要はなく、貯蓄で備えるのが一番望ましいということは言うまでもありません。
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あなたの医療保険は適正ですか？医療保障の内容を見直しましょう！
こんにちは！
ファイナンシャルプランナーのレインです。
今回は、生命保険（医療保障）について書いていきます。
すべての人が医療リスクを抱えています！
すべての人は死ぬまでの間、常に医療リスクを抱えています。
つまり、「医療保障」は「死亡保障」同様にすべての人が保険加入対象になってきます。
「死亡保障」については、こちら↓↓↓を参照ください。
生命保険払いすぎていませんか⁉死亡保障はいくらあればいいの？ - マネー・インフォメーション
「医療保障」とは、すべての病気やけがによる入院・手術に対する保障です。医療費をカバーする目的からすると、公的保障では足りない部分を補完する位置づけになります。そのため、まずは公的保障の仕組みを理解する必要があります。
年代別に考えてみましょう。
生まれて間もない子は病気になりやすいことから、市区町村では子が一定年齢に達するまで医療費助成を行っています。子の対象年齢や助成額は自治体により異なるものの、この制度により子供の医療費はほとんどかかりません。（自治体によっては所得制限を設けていることもあるので確認が必要です。）
子どもの医療費助成期間が終了すれば、今度は「高額医療費制度」によってひと月にかかる自己負担上限が決まります。
一日あたりの入院費を計算してみましょう！
ここで、どのような保障の保険に加入すればよいか考えてみます。
「医療保障」の難しいところは、当人がいつどういった病気やけがで、どのくらいの医療費がかかるのか、まったく予測ができないところです。したがって、必要な保障については、基本的に厚生労働省の患者調査などの統計データを用いながら、平均的にかかるであろう医療費を算出して検討していきます。
現在、各保険会社で取り扱われている医療保険は、入院日額を基準に保障設計するタイプがほとんどであるため、１日当たりの医療費を計算してみます。
先程の表から、高額医療費制度のひと月にかかる自己負担額は７０歳未満、一般のケースで８～９万円程度です。公的医療保険が適用になる治療であれば、病気やけがによって大きな差は発生しません。したがって、この数字を平均在院日数で割ることで、大まかではありますが１日当たりの医療費が計算できます。
下の表にあるように、平均在院日数は３２．８日となっています。これだと、月をまたいでしまうので、仮に半分の日数づつをふた月に渡って入院したとして、１日当たりの医療費は約５，０００円となります。（８万円÷３２．８日÷２）
この５，０００円には手術代も含まれます。医療保険では、入院日額とは別に手術給付金が支給される仕組みです。（約款に該当する手術に限ります。）
したがって、入院日額５，０００円を目途に考えれば、多少入院日数が短いことがあっても、手術を伴う入院であれば手術給付金を手元に医療費をカバーできます。
貯蓄に余裕があれば医療保険は必要ない！？
必要な保障の目安ができれば、あとは保険商品選びとなります。
子どもの場合、高校卒業までは全労済、COOP共済、都道府県民共済等が扱っている子ども向けの共済が月１，０００円ほどで割安です。
大学生協のある大学に進学すれば、「学生総合共済」があり、本人の医療保障はもちろん、賠償責任保険や扶養者死亡に備える保障まで幅広く割安な掛金で備えることができます。大学生協がない場合は、大学から保障のあっせんをされることもあるので、そちらと比較するとよいでしょう。
社会人になれば、生保各社の扱う終身医療保険が適用ではありますが、死亡保障と異なり、補償内容は近年ますます複雑化してきています。あれもこれもと欲張らず、シンプルに入院・手術の保障をベースに選択するとよいでしょう。また、入院日数は短縮化する傾向にあるため、手術給付金がしっかり支給されているかは確認したほうがよいでしょう。
あとは、考え方によりますが、割安な医療保険でも日額５，０００円を一生涯備えるとすれば、総支出保険料は８０万円～１００万円くらいになります。高額医療費制度で頭打ちがあるとすれば、加入せずに保険料を浮かして貯蓄でカバーするというやり方もあります。
個人的には、健康に自信があり貯蓄にもある程度余裕がある人は、医療保険に頼らない方法をおすすめします。
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生命保険払いすぎていませんか⁉死亡保障はいくらあればいいの？
こんにちは！
ファイナンシャルプランナーのレインです。
今回は、生命保険（死亡保障）について書いていきます。
多額の保険料を払っていませんか？
突然ですが、あなたは保険会社の人に勧められた保険にそのまま加入しているだけではありませんか？
あなたの入っている保険は、どのような内容の保険かおわかりですか？
あなたは、何の為に保険に入るのかをおわかりですか？
あなたは、保険貧乏になっていませんか？
日本人は保険が好きな人が多いため、ほとんどの人が生命保険に加入していると思います。
でもそれは本当に必要なことなのでしょうか?
保険とはリスクを補うものです。
リスクを補うことができるギリギリの保証金額で十分なのです。リスクは発生するとは限らないです。もし仮にリスクがなければ保険に加入する必要はないといことです。
そのことを知らずに保険会社のノルマの為に、高額な保証内容の保険やいろんなオプションをつけた保険に加入している人は多くいます。
そしてその保険料が負担となり生活が苦しくなるケースもあります。まるで保険料を払うために働いているようです。
そうならないために、まずは生命保険の内容を理解し、自分が死んだらいくら必要かを知る必要があります。そして、その金額をもとにどの保険に入るのかを決めましょう。
死んだらいくら必要になるの？
あなたは、もし自分が死んだあと、どれくらいのお金が必要になるか（必要保障額）考えたことがありますか？
「必要保障額」とは、亡くなった後に、残された家族が生活していくのに必要な「支出総額」から、遺族年金などの「収入総額」を差し引いて計算します。
※必要保障額＝支出総額－収入総額
必要保障額がプラスであれば、死亡保障でカバーしたい保険金額となり、マイナスであれば、保険は必要ないと言えます。
例：A家（4人家族）の必要保障額
①Aさん（夫）35歳 持家マンションで住宅ローン100％Aさん名義、車保有
②妻33歳 専業主婦、第二子が3歳になる頃には年60万円、小学校高学年あたりから年120万円に増やし60歳まで働きたい意思がある。
③第一子3歳
④第二子0歳
【支出】
- 生活費（子独立まで） 月13万円×12か月×22年間＝3,432万円
- 生活費（子独立後） 月10万円×12か月×31年間＝3,720万円
- 管理費、修繕積立金 月2万円×12か月×53年間＝1,272万円
- リフォーム費用 500万円
- 固定資産税 年7万円×53年間＝371万円
- 自動車（買換費用） 100万円×3回＝300万円
- 自動車（維持費） 30万円×42年間＝1,260万円
- 教育費 1,000万円＋1,000万円＝2,000万円
- 結婚資金援助 100万円×2人＝200万円
- 葬儀費用 200万円
- その他 年25万円×53年間＝1,325万円
支出合計 14,580万円
【収入】
- 遺族厚生年金 年61.4万円×53年間＝3,256万円
- 遺族基礎年金 年123.9万円×15年間＝1,859万円
- 遺族基礎年金 年101.3万円×3年間＝304万円
- 中高齢寡婦加算 年59万円×14年間＝826万円
- 老齢基礎年金 年78.7万円×21年間＝1,652万円
- 妻の所得 年60万円×7年間＝420万円
- 妻の所得 年120万円×17年間＝2,040万円
- 貯蓄 400万円
収入合計 9,967万円（公的年金は90％として計算）
【必要保障額】
14,580万円－9,967万円＝4,613万円
このように、計算上ではAさんの必要保障額は、4,613万円ということがわかります。
保険貧乏から脱出しましょう！
では、実際にどのような保険に加入すればよいのかということですが、まずは先ほど算出した必要保障額を減らすことができないかを考えます。
例えば、子供が独立したあとの生活費を2万円減らして月8万円にできないか、そうすることによって、必要保障額を744万円削減できます。
また、妻の収入を増やすことによっても必要保障額が大きく変わってきます。
そして、必要保障額を精査したあとは、その保障額を補うことができる保険に加入します。
基本的に必要保障額のピークは末子が産まれた時期となり、その後は徐々に下がっていきます。そのため、収入保障保険や逓減定期保険が割安で適していると思われます。
今は、保険の見直しが当たり前の時代となっています。最初に入った保険に生涯ずっと入り続けるよりも、子供が産まれたタイミング・家を購入したタイミング等で定期的に保険を見直し、無駄な保険料は極力減らし、その分有意義にお金を使いましょう。
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価格:1,620円 |
ふるさと納税は本当にお得⁉10万円分納税しました！
こんにちは！ファイナンシャルプランナーのレインです。
今回は、ふるさと納税で実際に納税した感想を書いていきます。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税は、納税とはいいますが、地方自治体への寄付を通じて地域創生に参加できる制度のことをいいます。自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった地域や応援したい地方など、好きな自治体に寄付金を贈ることができるのが特徴です。そして、そのお礼として、その土地のお米やお肉といった特産品や名産品が「お礼品」として貰えることから人気を集めています。
ふるさと納税の仕組みはカンタンです。
はじめに、寄付を地方自治体に行います。すると、ふるさと納税先団体からお礼品が届き、しばらくすると、寄付を証明する「受領書（寄附金受領証明書）」が送付されてきます。
寄付後、「確定申告」の手続きをすると、寄付者の収入等により寄付の上限額（控除上限額）が定まるといった条件がありますが、所得税の還付や、個人住民税の控除が受けられ、実質的な自己負担額を2,000円にすることができます。所得税の場合は当年分から、個人住民税の場合、翌年6月以降分から減額されます。
つまり、自己負担は実質2,000円で、全国の様々なお礼品をもらうことができる仕組みなのです。お金に余裕がある人は、できるだけ上限いっぱいまで寄付するのがお得というわけです。
寄付金の上限額（控除上限額）はいくら？
実際に寄付をするときに、最も気になるのが自分の寄付金の上限額です。この上限額がわかっていないといくらまで寄付してもいいかがわかりません。
私がおすすめするのは、「さとふる」という私が実際に5年前からふるさと納税を行っているサイトです。非常にわかりやすく、寄付の手続きもとても簡単にできます。
ふるさと納税【さとふる】認知度・利用意向No.1ふるさと納税サイト
こちらから入って、おおよその年収と家族構成を入力すれば、あなたの上限の目安が出てきます。
詳しく知りたい人は、源泉徴収票があれば、ほぼ正確な上限額を知ることもできます。
控除上限額シミュレーショントップ | ふるさと納税サイト「さとふる」
ワンストップ特例制度と活用しましょう！
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。
ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。
私も毎年、寄付する自治体を5自治体以内にし、このワンストップ特例制度を活用して確定申告せずに控除しています。
（6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内であればワンストップ特例制度をご活用できます。）
実際に寄付しました！
実際に、「さとふる」で私自身の上限額１０万円を寄付してみました。
自己負担額は一律2,000円なので、2,000円で以下の商品を購入したのと同じということになります。そして、残りの98,000円は納税額から控除されます！
つまり税金を先払いしているようなものです。
私が今年寄付した自治体とそのお礼品は以下の通りです。
[岩手県矢巾町]
【ふるさと納税返礼品】アサヒ スーパードライ 350ml×24本
10,000円×４
[岩手県矢巾町]
【ふるさと納税返礼品】サントリー プレミアムモルツ 350ml×24本
10,000円×２
[福岡県上毛町]
特盛り九州産豚切落し(4kg)
10,000円×１
[北海道八雲町]
さとふる限定【大満足】いくら醤油漬100g×6パック
10,000円×１
[北海道稚内市]
『天然刺身用』北むらさきウニ120g
10,000円×１
10,000円×１
お礼品によりますが、大体寄付してから早ければ1週間ほどで指定した場所に届きます。
毎年北海道のウニ・いくらをいただいていますが、やっぱり北海道産は絶品です！贅沢にウニいくら丼にして食べています。
あなたも是非ふるさと納税で、お得に節税をしていきましょう！
