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お金に関する意外と知らないお役立ち情報を書いていきます。

サラリーマン必見!年末調整とは?控除対象は何があるの?

こんにちは!

ファイナンシャルプランナーのレインです。

今回は、サラリーマンの方は是非理解してほしい年末調整について書いていきます。

年末調整の仕組みをしっかり理解し、所得控除により税金を返還してもらいましょう!

 サラリーマン必見!所得税と住民税の仕組みって?節税のためにはどうすればいいの? - マネー・インフォメーション

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 年末調整って何?

まず、年末調整とはどんなものかを説明していきます。新入社員の方は初めて聞く言葉かもしれませんね。

あなたの給与明細には毎月所得税が控除されています。この所得税は、仮の金額となっています。年末に1年間の所得税を計算し、そこから控除対象となる金額を差し引き本来の税額を確定させます。

平成30年度から、会社は社員から「給与所得者の保険料控除申告書」「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「給与所得者の配偶者控除等申告書」の3枚を提出してもらい所得控除を計算します。そして、1年間で払いすぎていた税金は本人に返還し、不足分は徴収します。これが年末調整の仕組みです。

自営業の方などは、翌年の2月~3月に確定申告を行い税額を確定させるのですが、会社員の場合は、会社が年末調整を行い税額を確定させてくれます。12月末までに会社を辞めてしまった人は自分で確定申告をして精算してください。

 

「給与所得者の保険料控除申告書」

会社に提出する書類「給与所得者の保険料控除申告書」「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「給与所得者の配偶者控除等申告書」のうち、まずは「給与所得者の保険料控除申告書」を見ていきましょう。

この申告書は、生命保険・地震保険に加入している人、個人型確定拠出年金に加入している人が主に関係してきます。

 

①生命保険料控除

保険会社から送付される「保険料控除証明書」から、年間支払金額を記入します。保険料は「一般の生命保険料」「介護医療保険」「個人年金保険」に区分され、それぞれ上限(各4万円、合計12万円)はありますが、年間の支払金額に応じて控除されます。「保険料控除証明書」も一緒に会社に提出します。

生命保険料控除で最大の節税を目指すなら、「一般の生命保険料」「介護医療保険」「個人年金保険」それぞれ上限まで控除できるように保険に加入するのがよいでしょう。

生命保険払いすぎていませんか⁉死亡保障はいくらあればいいの? - マネー・インフォメーション

 

地震保険料控除

こちらも①同様に保険会社から「保険料控除証明書」が送られてきます。それを確認し申告書に記入します。こちらは、上限5万円となります。「保険料控除証明書」も同様に会社に提出します。

最近は地震保険加入者が増えていますので、忘れずに必ず所得控除していきましょう。

火災保険は対象外となります。

 

 

社会保険料控除

配偶者やその他の扶養親族が国民年金や健康保険料を支払っていれば、その金額を記入して申告します。「社会保険料控除」は全額控除となります。

給料から天引きされている社会保険料は記入する必要はありません。

 

④小規模企業共済等掛金控除

個人型確定拠出年金(通称iDeCo)に加入している方は、「小規模企業共済等掛金払込証明書」が送られてくるので、その掛金を確認し記入します。

こちらも、掛金全額控除となります。

「小規模企業共済等掛金払込証明書」は会社に提出します。

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「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」

給与所得者本人が所得控除対象になる配偶者や、扶養親族に関する所得控除を申告するための書類です。

基礎控除・扶養控除・障害者控除・寡婦寡夫)控除・勤労学生控除が対象となります。

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「給与所得者の配偶者控除等申告書」

配偶者控除配偶者特別控除について申告する書類です。

 

配偶者控除

給与所得者本人の合計所得が1,000万円を超えていないこと、配偶者の年間合計所得が38万円以下(給与所得のみの場合は、年収103万円以下)、などの条件があり、給与所得者本人の所得によって最大38万円から13万円の控除となります。

 

配偶者特別控除

 給与所得者本人の合計所得が1,000万円を超えていないこと、配偶者の年間合計所得が38万円を超え123万円以下(年収103万円超201万6千円未満)、などの条件があり、給与所得者本人の所得によって最大38万円から1万円の控除となります。

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年末調整で控除できないもの

年末調整で処理できない所得控除もあります。

下記のように年末調整で控除できないものは、翌年2月からの確定申告で控除し税額を確定します。

 

①住宅ローン控除

住宅ローンを組んでいて、住宅ローンを利用するときは、初年度は確定申告をする必要があります。

2年目以降は年末調整で「住宅借入金等特別控除申告書」を会社に提出することで住宅ローン控除を利用することができます。

 

②雑損控除

災害や盗難・横領などで家や家財・現金などが被害に遭ったときに受けられる控除です。

 

③寄付金控除

国や地方公共団体など特定の団体に寄付をすると控除を受けられます。

今、大人気の「ふるさと納税」もこの寄付金控除にあたります。

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④医療費控除

治療や診療のための通院・薬の購入が年間で10万円を超えた場合は控除の対象になります。美容目的や人間ドッグを受診するだけの通院は対象になりません。人間ドッグを受診し重大な疾病が発見されて治療した場合は、その人間ドック費用も控除対象となります。

 

以上、年末調整について簡単に書きました。

税金を納めすぎないためにも、控除できるものは忘れずに控除していきましょう。

また、会社に提出する書類は経理の方に迷惑をかけないよう、必ず期日までに提出するようにしましょう。

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介護保障の目安は?介護のリスクに備えましょう!

 

こんにちは!

ファイナンシャルプランナーのレインです。

今回は、介護保障について書いていきます。

現代世代の主な保険と言えば、「死亡保障」「医療保障」「老後保障」があります。

「死亡保障」と「医療保障」については、以前のブログで書いてきたので気になる方はそちらをご覧ください。

 

生命保険払いすぎていませんか⁉死亡保障はいくらあればいいの? - マネー・インフォメーション

 

あなたの医療保険は適正ですか?医療保障の内容を見直しましょう! - マネー・インフォメーション

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「介護」は誰にでも起こりうるリスク

介護と言えば、思い浮かぶのは親の介護であるが、片親が要介護状態であってももう片方の親が面倒を見ていて、子供の世代は介護に関わっていないケースもまだ多いため、今ひとつピンとこない人も多いかと思います。

しかし、この高齢化社会において、自分たちが高齢になった時のことを考えてみてください。あなたや配偶者が要介護状態になったとき、まず子供には頼れないと考えるのが普通です。そのため、夫婦だけで介護を乗り切ることになるのですが、これは想像以上に負担が重くなります。

「介護保障」への関心が低いままに、要介護状態になってしまうと、「老後保障」として貯めておいたお金を想定外に取り崩すことになり、金銭的にも精神的にも追い詰められていくことになります。

要介護者の発生率は、85歳以上では58.0%とかなりの高確率になっています。

もちろん、十分な貯蓄があるなら介護保障は不要であるが、多くの世帯では老後資金を自助努力で準備することもなかなか難しい状況にあります。

介護のために取り崩すと生活費へのしわ寄せが大きくなる人は、介護保障を確保しておくのが賢明です。

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介護保障の目安はいくら?

結論から言いますと、介護保障として備えておきたい金額の目安は、300万円です。これは、介護保険の1か月あたりの自己負担額の上限(約4万円)の6~7年分に当たる金額です。

WHO(世界保健機関)は、日常的に介護を必要としないで自立した生活ができる生存期間(健康寿命)の調査を行っています。日本人の平均寿命から健康寿命を差し引いた年数が介護期間とすると、日本人の介護期間は、男性6.0年、女性8.0年、総合平均で6.6年となります。

リフォームなどの出費が気になる人は、プラス100万円~200万円程度を備えておけば安心感があります。

なお、介護保険には「高額介護サービス費制度」があり、1か月当たりの自己負担額の上限が設けられています。

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さらに、「高額医療・高額介護合算療養費制度」という、年単位の負担を軽減する制度もあります。

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 要介護状態になると、在宅介護と入院を繰り返すケースも多くなりますが、入院中は介護保険を使えない代わりに健康保険の対象となるため、自己負担は健康保険の「高額療養費制度」の対象となります。また、在宅介護や施設介護などで支払ったお金の一部も「医療費控除」の対象になるため、年末調整や確定申告で税金の還付も見込めます。

 

老後資金と介護資金は切り分けて準備を!

「介護保障」は、若い間は死亡保障・医療保障を優先するため必要性を感じにくく、高齢になって心配という頃には保険料が高くなっていて手が出ないという傾向にあります。しかし、介護の大変さは実際に介護をやった人にしかわからないと言われているくらい介護にかかる負担は非常に大きいです。

厚生労働省の調査によると、75歳以上の5人に1人は要介護であり、要支援を含めると4人に1人となり、自分の両親と配偶者の両親のうち1人は介護が必要な状況にあるといえます。

将来のライフプランを安定させるためにも、介護資金の確保は老後資金とは別にしっかり蓄えておくことが非常に重要となります。

ただし、介護への備えは、介護保障という保険の形にこだわる必要はなく、貯蓄で備えるのが一番望ましいということは言うまでもありません。

 

 

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あなたの医療保険は適正ですか?医療保障の内容を見直しましょう!

 こんにちは!

ファイナンシャルプランナーのレインです。

今回は、生命保険(医療保障)について書いていきます。

 

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すべての人が医療リスクを抱えています!

すべての人は死ぬまでの間、常に医療リスクを抱えています。

つまり、「医療保障」は「死亡保障」同様にすべての人が保険加入対象になってきます。

「死亡保障」については、こちら↓↓↓を参照ください。

 生命保険払いすぎていませんか⁉死亡保障はいくらあればいいの? - マネー・インフォメーション

 

「医療保障」とは、すべての病気やけがによる入院・手術に対する保障です。医療費をカバーする目的からすると、公的保障では足りない部分を補完する位置づけになります。そのため、まずは公的保障の仕組みを理解する必要があります。

 

年代別に考えてみましょう。

生まれて間もない子は病気になりやすいことから、市区町村では子が一定年齢に達するまで医療費助成を行っています。子の対象年齢や助成額は自治体により異なるものの、この制度により子供の医療費はほとんどかかりません。(自治体によっては所得制限を設けていることもあるので確認が必要です。)

子どもの医療費助成期間が終了すれば、今度は「高額医療費制度」によってひと月にかかる自己負担上限が決まります。

 

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一日あたりの入院費を計算してみましょう!

ここで、どのような保障の保険に加入すればよいか考えてみます。

「医療保障」の難しいところは、当人がいつどういった病気やけがで、どのくらいの医療費がかかるのか、まったく予測ができないところです。したがって、必要な保障については、基本的に厚生労働省の患者調査などの統計データを用いながら、平均的にかかるであろう医療費を算出して検討していきます。

現在、各保険会社で取り扱われている医療保険は、入院日額を基準に保障設計するタイプがほとんどであるため、1日当たりの医療費を計算してみます。

 

先程の表から、高額医療費制度のひと月にかかる自己負担額は70歳未満、一般のケースで8~9万円程度です。公的医療保険が適用になる治療であれば、病気やけがによって大きな差は発生しません。したがって、この数字を平均在院日数で割ることで、大まかではありますが1日当たりの医療費が計算できます。

下の表にあるように、平均在院日数は32.8日となっています。これだと、月をまたいでしまうので、仮に半分の日数づつをふた月に渡って入院したとして、1日当たりの医療費は約5,000円となります。(8万円÷32.8日÷2)

この5,000円には手術代も含まれます。医療保険では、入院日額とは別に手術給付金が支給される仕組みです。(約款に該当する手術に限ります。)

したがって、入院日額5,000円を目途に考えれば、多少入院日数が短いことがあっても、手術を伴う入院であれば手術給付金を手元に医療費をカバーできます。

 

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貯蓄に余裕があれば医療保険は必要ない!?

必要な保障の目安ができれば、あとは保険商品選びとなります。

子どもの場合、高校卒業までは全労済、COOP共済、都道県民共済等が扱っている子ども向けの共済が月1,000円ほどで割安です。

大学生協のある大学に進学すれば、「学生総合共済」があり、本人の医療保障はもちろん、賠償責任保険や扶養者死亡に備える保障まで幅広く割安な掛金で備えることができます。大学生協がない場合は、大学から保障のあっせんをされることもあるので、そちらと比較するとよいでしょう。

社会人になれば、生保各社の扱う終身医療保険が適用ではありますが、死亡保障と異なり、補償内容は近年ますます複雑化してきています。あれもこれもと欲張らず、シンプルに入院・手術の保障をベースに選択するとよいでしょう。また、入院日数は短縮化する傾向にあるため、手術給付金がしっかり支給されているかは確認したほうがよいでしょう。

あとは、考え方によりますが、割安な医療保険でも日額5,000円を一生涯備えるとすれば、総支出保険料は80万円~100万円くらいになります。高額医療費制度で頭打ちがあるとすれば、加入せずに保険料を浮かして貯蓄でカバーするというやり方もあります。

個人的には、健康に自信があり貯蓄にもある程度余裕がある人は、医療保険に頼らない方法をおすすめします。

 

 

 

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生命保険払いすぎていませんか⁉死亡保障はいくらあればいいの?

 

こんにちは!

ファイナンシャルプランナーのレインです。

今回は、生命保険(死亡保障)について書いていきます。

 

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多額の保険料を払っていませんか?

突然ですが、あなたは保険会社の人に勧められた保険にそのまま加入しているだけではありませんか?

あなたの入っている保険は、どのような内容の保険かおわかりですか?

あなたは、何の為に保険に入るのかをおわかりですか?

あなたは、保険貧乏になっていませんか?

 

日本人は保険が好きな人が多いため、ほとんどの人が生命保険に加入していると思います。

でもそれは本当に必要なことなのでしょうか?

 

保険とはリスクを補うものです。

リスクを補うことができるギリギリの保証金額で十分なのです。リスクは発生するとは限らないです。もし仮にリスクがなければ保険に加入する必要はないといことです。

 

そのことを知らずに保険会社のノルマの為に、高額な保証内容の保険やいろんなオプションをつけた保険に加入している人は多くいます。

そしてその保険料が負担となり生活が苦しくなるケースもあります。まるで保険料を払うために働いているようです。

そうならないために、まずは生命保険の内容を理解し、自分が死んだらいくら必要かを知る必要があります。そして、その金額をもとにどの保険に入るのかを決めましょう。

 

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死んだらいくら必要になるの?

あなたは、もし自分が死んだあと、どれくらいのお金が必要になるか(必要保障額)考えたことがありますか?

「必要保障額」とは、亡くなった後に、残された家族が生活していくのに必要な「支出総額」から、遺族年金などの「収入総額」を差し引いて計算します。

 ※必要保障額=支出総額-収入総額

必要保障額がプラスであれば、死亡保障でカバーしたい保険金額となり、マイナスであれば、保険は必要ないと言えます。

 

例:A家(4人家族)の必要保障額

 ①Aさん(夫)35歳 持家マンションで住宅ローン100%Aさん名義、車保有 

 ②妻33歳 専業主婦、第二子が3歳になる頃には年60万円、小学校高学年あたりから年120万円に増やし60歳まで働きたい意思がある。

 ③第一子3歳 

 ④第二子0歳

 

【支出】

  • 生活費(子独立まで)  月13万円×12か月×22年間=3,432万円
  • 生活費(子独立後)   月10万円×12か月×31年間=3,720万円
  • 管理費、修繕積立金   月2万円×12か月×53年間=1,272万円
  • リフォーム費用     500万円
  • 固定資産税       年7万円×53年間=371万円
  • 自動車(買換費用)   100万円×3回=300万円
  • 自動車(維持費)    30万円×42年間=1,260万円
  • 教育費         1,000万円+1,000万円=2,000万円
  • 結婚資金援助      100万円×2人=200万円
  • 葬儀費用        200万円
  • その他         年25万円×53年間=1,325万円 

    支出合計      14,580万円

 

【収入】

  • 遺族厚生年金      年61.4万円×53年間=3,256万円
  • 遺族基礎年金      年123.9万円×15年間=1,859万円
  • 遺族基礎年金      年101.3万円×3年間=304万円
  • 中高齢寡婦加算     年59万円×14年間=826万円
  • 老齢基礎年金      年78.7万円×21年間=1,652万円
  • 妻の所得        年60万円×7年間=420万円
  • 妻の所得        年120万円×17年間=2,040万円
  • 貯蓄          400万円              

   収入合計      9,967万円(公的年金は90%として計算)

 

【必要保障額】

   14,580万円-9,967万円=4,613万円

 

 このように、計算上ではAさんの必要保障額は、4,613万円ということがわかります。

 

必要保障額算出シミュレーション

 

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保険貧乏から脱出しましょう!

では、実際にどのような保険に加入すればよいのかということですが、まずは先ほど算出した必要保障額を減らすことができないかを考えます。

例えば、子供が独立したあとの生活費を2万円減らして月8万円にできないか、そうすることによって、必要保障額を744万円削減できます。

また、妻の収入を増やすことによっても必要保障額が大きく変わってきます。

そして、必要保障額を精査したあとは、その保障額を補うことができる保険に加入します。
基本的に必要保障額のピークは末子が産まれた時期となり、その後は徐々に下がっていきます。そのため、収入保障保険や逓減定期保険が割安で適していると思われます。

今は、保険の見直しが当たり前の時代となっています。最初に入った保険に生涯ずっと入り続けるよりも、子供が産まれたタイミング・家を購入したタイミング等で定期的に保険を見直し、無駄な保険料は極力減らし、その分有意義にお金を使いましょう。

 

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ふるさと納税は本当にお得⁉10万円分納税しました!

 

こんにちは!

今回は、ふるさと納税で実際に納税した感想を書いていきます。

 

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ふるさと納税とは?

 ふるさと納税は、納税とはいいますが、地方自治体への寄付を通じて地域創生に参加できる制度のことをいいます。自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった地域や応援したい地方など、好きな自治体に寄付金を贈ることができるのが特徴です。そして、そのお礼として、その土地のお米やお肉といった特産品や名産品が「お礼品」として貰えることから人気を集めています。
ふるさと納税の仕組みはカンタンです。
はじめに、寄付を地方自治体に行います。すると、ふるさと納税先団体からお礼品が届き、しばらくすると、寄付を証明する「受領書(寄附金受領証明書)」が送付されてきます。
寄付後、「確定申告」の手続きをすると、寄付者の収入等により寄付の上限額(控除上限額)が定まるといった条件がありますが、所得税の還付や、個人住民税の控除が受けられ、実質的な自己負担額を2,000円にすることができます。所得税の場合は当年分から、個人住民税の場合、翌年6月以降分から減額されます。

つまり、自己負担は実質2,000円で、全国の様々なお礼品をもらうことができる仕組みなのです。お金に余裕がある人は、できるだけ上限いっぱいまで寄付するのがお得というわけです。

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寄付金の上限額(控除上限額)はいくら?

実際に寄付をするときに、最も気になるのが自分の寄付金の上限額です。この上限額がわかっていないといくらまで寄付してもいいかがわかりません。

 

私がおすすめするのは、「さとふる」という私が実際に5年前からふるさと納税を行っているサイトです。非常にわかりやすく、寄付の手続きもとても簡単にできます。

ふるさと納税【さとふる】認知度・利用意向No.1ふるさと納税サイト

こちらから入って、おおよその年収と家族構成を入力すれば、あなたの上限の目安が出てきます。

詳しく知りたい人は、源泉徴収票があれば、ほぼ正確な上限額を知ることもできます。

 控除上限額シミュレーショントップ | ふるさと納税サイト「さとふる」

 

ワンストップ特例制度と活用しましょう!

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。
ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。
私も毎年、寄付する自治体を5自治体以内にし、このワンストップ特例制度を活用して確定申告せずに控除しています。
(6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内であればワンストップ特例制度をご活用できます。)

 

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実際に寄付しました!

実際に、「さとふる」で私自身の上限額10万円を寄付してみました。

自己負担額は一律2,000円なので、2,000円で以下の商品を購入したのと同じということになります。そして、残りの98,000円は納税額から控除されます!

つまり税金を先払いしているようなものです。

 

私が今年寄付した自治体とそのお礼品は以下の通りです。

[岩手県矢巾町]
ふるさと納税返礼品】アサヒ スーパードライ 350ml×24本
10,000円×4
[岩手県矢巾町]
ふるさと納税返礼品】サントリー プレミアムモルツ 350ml×24本
10,000円×2

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[福岡県上毛町]
特盛り九州産豚切落し(4kg)

10,000円×1


[北海道八雲町]
さとふる限定【大満足】いくら醤油漬100g×6パック
10,000円×1

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[北海道稚内市]
『天然刺身用』北むらさきウニ120g
10,000円×1

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[佐賀県嬉野市]
佐賀牛 切り落とし1Kg

10,000円×1

 

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お礼品によりますが、大体寄付してから早ければ1週間ほどで指定した場所に届きます。

毎年北海道のウニ・いくらをいただいていますが、やっぱり北海道産は絶品です!贅沢にウニいくら丼にして食べています。

あなたも是非ふるさと納税で、お得に節税をしていきましょう!

 

 

シングルマザー(ファーザー)と寡婦(寡夫)控除について

 

こんにちは!

今回は、シングルマザー(ファーザー)のための寡婦寡夫)控除について書いていきます。

離婚したらこの寡婦寡夫)控除は要チェックです!!

 
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寡婦寡夫)控除とは?

寡婦寡夫)控除とは、未婚・別居・離婚・死別などの理由で、子どもを一人で養育している親を中心に、所得控除を受けることができる制度です。

所得税法上、寡婦寡夫)控除は、「居住者が寡婦又は寡夫である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から27万円を控除する」とされ、納税者本人が寡婦寡夫)である場合に、その者の各種所得金額の合計額から控除される所得控除の一種です。

 

寡婦寡夫)控除の要件

母子家庭の母、父子家庭の父など子供を一人で養育している親、いわゆるシングルマザー(ファーザー)に対する寡婦寡夫)控除の適用については、下の表のとおり、性別・別れた理由・子供のありなし・所得等によって要件が違ってきます。

また、寡婦控除の特例として、寡婦のうち特定の寡婦に該当する場合には、27万円に8万円を加算した35万円が寡婦控除の額となります。特定の寡婦とは、所得38万円以下の子供がいて、かつ合計所得金額が500万円以下の人が対象となります。

離婚して、シングルマザーになって、所得(収入ー経費)が500万円以下の人はほとんどが特定の寡婦控除の対象になります。
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寡婦寡夫)控除の適用に関する留意点

寡婦寡夫)控除は、配偶者と死別や離婚したあと、婚姻をしていない者などに適用されます。未婚の母は適用を受けることができません。また、子供を連れて別居している場合でも離婚をしていない場合には適用されません。

寡婦寡夫)に該当するかどうかの判定は、原則としてその年の12月31日の現況によるとされています。

給与所得者は、勤務先で給与から所得税源泉徴収され、年末調整で納税が完結することから、原則として確定申告の必要がありません。このような給与所得者に対する寡婦寡夫)控除は、勤務先に提出する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の所定欄に一定の事項を記載することにより適用を受けることができます。

また、寡婦寡夫)控除の適用効果は、生命保険料控除のように年末調整になってから反映されるわけではなく、扶養控除と同様に給与の支払いを受ける際の源泉徴収額にも反映されます。

もしあなたが寡婦寡夫)に該当するにもかかわらず、必要な記載をしていないために寡婦寡夫)控除が適用されていないケースもありうるので十分注意しましょう。

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サラリーマン必見!所得税と住民税の仕組みって?節税のためにはどうすればいいの?

 こんにちは!レインです。

 

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今回は、給与明細で毎月必ず控除されている「所得税」と「住民税」の仕組みと、どうやったら節税できるかを書いていきます。

サラリーマンの方はあまり気にしていない人が多いかもしれませんが、仕組みがわかれば自ずと節税方法がわかってきます。

同じ所得でも節税を意識している人と意識していない人では、生涯納税する額に大きな差ができてます。

是非、仕組みを覚えて節税してみましょう!

※節税はいいですが脱税は絶対にダメですのでお気をつけくださいm(__)m

 

所得税ってどんな税金?

所得税とは読んで字のごとく、得られる所得に課税される税金です。そして、所得が多ければ税額も多くなるという特性を持っています。税率は5%~40%の範囲になります。

「所得」にそれぞれの税率が掛けられるわけですが、この「所得」というのは「収入」から「経費」を差し引いた額になります。

この「経費」は人によって違ってくるため、同じ給料をもらったとしても税額は違ってきます。

 

ちなみに、所得税はその年の1月から12月の間の所得に対して、その年に納税します。つまり、1年分の所得を事前に予測してその予測した所得に対して給与から源泉徴収(給与天引)という形で納税します。そのため、多く納税したり少なく納税したりします。それを調整するのが「年末調整」という毎年12月に会社が行う方法です。

 

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住民税ってどんな税金?

住民税も読んで字のごとく、そこに住んでいることによって納めなければならない税金です。それぞれの市町村・都道府県によって税額は異なります。

所得の額に応じて課税される「所得割」と一定額を課税される「均等割」の2つを合算した額となります。

 

そして、所得税と大きく違うのは、所得税はその年の所得に対して課税されるのに対し、住民税は前の年の所得に対して課税され、それをその年の6月から1年かけて源泉徴収により納税していきます。

そのため退職後、失業して所得がないにもかかわらず税金を徴収されるということが起こります。退職後は注意が必要ですね。

 

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節税のためにはどうすればいいの?

それではどうすれば納税額を少なくできるかというと、所得税・住民税の税額を計算するもととなる所得を減らしていけばいいのです。

でも、所得を減らしたいからと言って収入を減らしてしまっては本末転倒です。所得から控除される経費(控除)を増やせばいいのです。

では、主な控除を紹介していきます。

 

基礎控除

だれでも一律に38万円控除されます。住民税の基礎控除は市町村によって違ってきますが、35万円くらいが多いです。

 

②給与所得控除

給与をもらっている人は一律65万円控除されます。先ほどの基礎控除と合算して103万円控除されるため、収入が103万円まででしたら所得税が課税されないということになります。(①②は決まった金額なるので節税にはなりませんね。)

 

③医療費控除

その年に負担した医療費が10万円(総所得金額が200万円未満の人は総所得金額の5%)を超えた場合は、その額(上限200万円)を控除することができます。10万円もの医療費は使わないって人が多いかと思いますが、これは自分の医療費だけではなく、生計を一にする配偶者やその親族のために支払った医療費も対象になります。さらに、ドラッグストアで購入した薬・出産にかかった費用・病院までの交通費なども医療費に含まれるため、しっかり計算すれば、もしかしたら10万円超えている人もいるかもしれませんね。

 

④住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)

住宅ローンを借りてマイホームの購入・増改築をしたときに利用できます。年末の時点での住宅ローン等の残額に1%を掛けた金額が控除されます。しかもこの住宅ローン控除は、所得控除ではなく税額控除といって所得に税率を掛けた金額から控除するのでかなり大きいです。

 

⑤寄付金控除

国や地方公共団体特定公益増進法人などに対し寄付をした場合には寄付金控除という所得控除を受けることができます。2千円を超えて寄付した額が対象となります。上限は所得によって違いますが、おおよそ総所得金額の40%が目安です。

近年話題となっている「ふるさと納税」もこの寄付金控除に該当します。

 

⑥小規模企業共済等掛け金控除

こちらはまだあまり知られていないかもしれませんが、確定拠出年金で支払った掛け金が全額控除されます。確定拠出年金は企業型と個人型がありますが、将来のために投資信託の積立をする場合には是非利用してみてください。掛け金全額控除はかなりお得です!

 

⑦生命保険料控除

こちらは加入されている方は多いため身近に感じていると思います。1年間に支払った生命保険料の金額に応じて一定額を所得控除してくれます。「一般の生命保険」「介護医療保険」「個人年金保険」の3種類の控除に分かれていて、それぞれ上限4万円、3種類で最大12万円の所得控除を受けることができます。

加入している保険が1種類だけに偏っていると、年間保険料をいくらたくさん支払っていても控除される金額は最大4万円です。上手に控除を受けるためには、3種類それぞれ分散して保険に加入することです。

 

⑧雑損控除

災害または盗難・横領によって、資産について損害を受けた場合等に受けることができる所得控除を雑損控除と言います。詐欺や恐喝での被害は、雑損控除の対象にはならないので ご注意ください。

 

寡婦寡夫)控除

シングルマザー(ファーザー)で一定の条件を満たしていれば、所得控除を受けることができます。

詳しくは、こちら↓↓↓をご参照ください。

シングルマザー(ファーザー)と寡婦(寡夫)控除について - マネー・インフォメーション

 

主な所得控除を書いてきましたが、これらの控除以外にまだ「地震保険料控除」「障碍者控除」「配偶者控除」「扶養控除」などまだ多くの所得控除が存在します。

毎年、会社でやってくれる年末調整だけでは控除されないものも多く存在します。是非一度、確定申告をやってみて税金を還付を受けてみましょう!